都城市議会 2019-12-09 令和元年第4回定例会（第3日12月 9日）
しかし、国は決めたことを守らない自治体には、教員加配や補助金などで制裁措置を講じるかもしれないので、教育委員会の動きを今後も注意深く見守りたいと思います。 続いて、毎年文部科学省が都道府県別に公表するようになったいじめの認知件数についての質問です。 二〇一八年度のいじめの認知件数についてお尋ねします。
しかし、国は決めたことを守らない自治体には、教員加配や補助金などで制裁措置を講じるかもしれないので、教育委員会の動きを今後も注意深く見守りたいと思います。 続いて、毎年文部科学省が都道府県別に公表するようになったいじめの認知件数についての質問です。 二〇一八年度のいじめの認知件数についてお尋ねします。
滞納者への制裁措置は町民の命を縮めます。早急に中止されるよう求めて討論といたします。 ○議長（日高幸一君） 討論を終わります。 採決を行います。認定第２号に対する文教福祉委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。（起立 ９名） ○議長（日高幸一君） 起立全員。
収納率アップのため、滞納者への強権的な制裁措置、保険証取り上げ、財産差押え等が改善されるどころか、さらに強まることが懸念されます。 2018年度分ですが、日南市の国保税は、医療保険分で１人当たりの均等割が２万7,800円で、９市のうちでは一番高く、26市町村で見ましても、川南町、門川町に次ぎ３番目になっています。また、所得割については9.95％と、都城市に次いで２番目に高くなっています。
この条例は、特にヘイトスピーチに対し、市が認定し、拡散防止措置をとり、公表するという具体的な制裁措置が定められており、公的に何がヘイトスピーチなのか認定をされ公表されることにより、社会的な共通認識がつくられて、一般的な抑止効果が期待できるものです。
保険証取り上げの制裁措置は、収納率向上には役立たず、住民の命と健康を壊すだけです。 県内でも、約４割の自治体が資格証交付は行っていません。災害や盗難、病気、事業廃止など特別な事情がある人は資格証の対象外であり、自治体の裁量で特別な事情をふやすことはできます。悪質な滞納者でない限り、保険証の取り上げは行うべきではないと考えます。
なお、これらの再就職等規制違反があった場合には、懲戒処分や十万円以下の過料等の制裁措置、場合によっては懲役等の刑事罰も規定されております。 以上のような再就職に関する規制により、公務の公平性に対する国民からの信頼の確保が図られております。 ○議 長（永山 透君） 杉村義秀議員。
ただ、「加えることができる」ですので何か制限があるのかなとは思うんですが、もしこれを小学校１年生から６年生まで全員入れますよと最初からオープンにしたら、何か制裁措置とかなんかあるんでしょうかということをちょっとお聞きします。
国保税の滞納は、高過ぎる保険税に問題があり、払えない方から保険証を取り上げるような制裁措置はするべきではありません。滞納の状況と短期証、資格証の交付数、保険証のとめ置きはどれくらいあるのか伺います。 遠距離通学児童・生徒への補助について伺います。学校が遠いため、バス通学を余儀なくされている児童・生徒がいます。遠距離通学児童・生徒の実態と補助について伺います。 いじめの実態について伺います。
保険証の取り上げや差し押さえなどの制裁措置を強行するために言われてきた、無理しても払っている人がいる、そうした努力している人々との公平のためという論理は、今、通用いたしません。 保険税滞納世帯は、二〇〇九年六月の厚生労働省発表では、全国で四百四十五万四千世帯、滞納世帯は二〇・八％に及んでいる状況です。宮崎県では、五万三千四百十世帯、二六％にもなっています。
こうした制裁措置が保険税収納向上に効果がないことは、さきに我が党の来住議員が一般質問で明らかにしたとおりであります。資格証の交付は高額な所得があり、支払う能力があるにもかかわらず、払おうとしない悪質滞納者に限るべきであります。 次に、議案第三〇号「平成二十二年度都城市後期高齢者医療特別会計予算」について述べます。 本特別会計予算は、十七億三千七百五十七万円であります。
同意できない第二の理由は、市が行っている滞納世帯に対する制裁措置によって、保険証のない市民が存在しているということであります。平成十九年度に、市は短期証を三千五百六世帯に、資格証を八百五十二世帯に発行しました。これによって、無保険の市民が生まれ、病気になっても医者にかかれないという命を脅かす状況が生まれています。
滞納世帯に対しては、制裁措置として保険証を取り上げています。これによって、無保険の人が多数生じています。厚生労働省は資格証の発行世帯数は三十三万七百四十二世帯であることを発表しています。保険証がないために、医者にかかれず、手遅れになって死亡するという痛ましい事例が起こっています。
市は、国保税の滞納者に対して制裁措置を行っております。平成十九年度は、資格証を五百五十九世帯に、短期証を二千三百七十九世帯に発行しております。 今、全国で無保険の子供がいることが大問題になっております。全国の資格証発行は三十三万七百四十二世帯で中学生以下の無保険の子供の数は、三十二万九百三人にも及んでいます。住民運動によって五百五十一の市町村自治体は、資格証発行を中止しています。
市は国保税の滞納世帯に対して、制裁措置を行っております。平成十八年度決算による発行数は、資格者証が五百二十八、短期証が一千九百四十八であります。資格者証を発行されますと、病院の窓口で治療費の全額を払わなければなりません。資格者証の発行は、悪質な滞納者だけに発行することを求めるものであります。 次に、議案第二六号「平成二十年度都城市介護保険特別会計予算」について申し述べます。
受託した事業者に労働条件を確保させ、発注者の公的機関に制裁措置をもって労働条件の確保を担保させようというものでありますが、基本になっているのは、市民の税金を使う公的事業で、利益を得ている企業は、労働者に人間らしい労働条件を保障すべきであり、発注者の公的機関はそれを確保するための責任を負っている。
そしてまた、もし納められなかった、保険料を滞納した場合、制裁措置もまだはっきり決まっていないということなんです。命と健康を脅かす問題のさらなる深刻化、これが懸念されるところです。一人一人の命と健康面でお年寄りに格差を生み出さないようにぜひとも、市長、この広域連合の議員としてしっかり頑張っていってほしいと思います。 次に、小規模工事のほうに移ります。
制裁措置で国保証にかわる資格証明書に変えられた人が病気になっても受診を控えて死に至る事件も全国で続発しています。 日南市は資格証明書発行数が二百五十六世帯となっております。全国的には資格証明書を出しても滞納は減らないという現実に直面する中で是正が始まっています。県内でも約二割の自治体では資格証明書交付は行っていません。
例えば、岩国の基地の問題については、明らかに制裁措置が加えられているんです。私も岩国に10年ぐらいいました。あそこは、米軍基地とそれから海上自衛隊が同居した大がかりな施設であります。岩国市の市街地に錦川という川が流れています。そして、上流に錦帯橋がありますけれども、そこから一、二キロ離れたところから川が２つに分かれています。門前川と今津川と。
市は国保税の滞納世帯に対して、制裁措置として短期保険証、資格証の発行をしております。平成十八年度の発行状況は、短期保険証千九百四十八世帯、資格証五百二十八世帯であります。我が党は、短期証、資格証の発行は悪質な滞納者、高額所得者以外は発行しないことを求めるものであります。短期証、資格証の発行世帯の中には、母子、父子世帯の三百九十六世帯が含まれています。
○総務部長（亀沢幸治君） 先ほど申し上げましたとおり、私どもは明らかにクロと断言できれば、それなりの制裁措置とか、そういったものは考えられるわけなんですが、なかなかそこまで断言できなければ、我々には捜査権がないということでございまして、司直と申し上げたのは、そういう意味でございます。 ○議 長（下山隆史君） 藤井八十夫議員。